文化遺産マネジメントラボ

文化財を生かしたまちづくりの必要性

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近年、過疎化や少子化などを背景とする文化財の滅失や散逸、担い手不足への対応が喫緊の課題となっている。

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未指定を含めた文化財について、まちづくりに活かしつつ、次世代に確実に引き継 げるよう、地域社会総がかりで取り組むことが必要

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地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や、地方文化財保護行政の推進力の強化をはかるため、文化財保護法が改正された。改正の主な点は以下の点にある

①地域における文化財の総合的な保存・活用
②個別の文化財の確実な継承に向けた保存活用制度の見直し
③地方文化財行政の推進力強化

また、これにあわせて、各地域における文化財のより積極的な保存・活用を促進するため、平成30年度より、文化財の保存・活用に要する経費に対する地方財政措置が以下の点において拡充された。

  • ①文化財の保存・活用に掛かる国庫補助事業(ハード事業)の自己負担額の元利償還金に対する交付税措置が拡充
  • ②保存活用計画に基づいて実施する活用事業(国庫補助事業・地方単独事業)に要する経費(ソフト事業)について、あらたに特別交付税措置が設けられた

参考:文化財保護制度の改革~文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用の在り方について~」文化庁文化財部伝統文化課文化遺産の世界ホームページより